定義として通貨という言葉は、法的な通用性のある「貨幣」のことを指すので、世界の各国につき、ひとつである。

日本であれば円、米国であればドルである。

だから、「仮想通貨」でなく、本来は「仮想貨幣」と呼ぶべきものなのである。

仮想通貨の大きな特徴は、中央銀行が発行するものではなく、制度に対する市場の参加者の評価(信任)で成立している。

言ってしまえば、皆が信じているかどうなのかがキーである。

暗号通貨は金融制度がしっかりと整備されていない国や、銀行口座を持っていない人が多い国、クレカを持たない人が多い国、即時振込ができないような国などで、その利便性が注目されて発展している。

つまり、銀行本体では難しいということである。

信用を制度自体にしなければならないことも、日本と同様に既にあるシステムが高い信頼を得ている国では、気になる要素である。

ただし、メガバンクの動きとしては、仮想通貨的な商品の導入をすすめている。

話をまとめると、既存の相場物や仕手筋が動いて一般の投資家が被害を被るのと同じである。

マネー・ロンダリングの視点で見ると、取引所は取引者の本人確認を銀行並みに行うことが求められている。

極端な話だがイスラム国のメインとなる資金源は、仮想通貨(送金)とプリペイドカード(現物送付)といわれている。

ちなみに、プリペイドカードにも規制が入る予定である。

こんな流れを知っていて取引をするならば問題なしだが、すでに法的な通貨に対するリスク管理とは次元が違うものなのだ。

現在はビットコインに注目が集まり、人気が爆発しているのはその価格の上がり方である。

仮想通貨も金融の発展形態にした場合、消費者のためになるというのであれば進行させて行くべきだと思う。

しかし、消費者保護を忘れてはならない。

先進国では銀行制度が経済と深く根付いているので、現在、銀行制度から完全に離れても金融が発展するわけではない。

既存の銀行の新業務という視点も含めて、仮想通貨の登場で世界が変わることは近未来の話であると考える。

暗号化されているといっても銀行外での確認、更に保管させるのはかなりのハードルである。

そもそも銀行には顧客の取引に対して守秘義務が存在する。

どんな人でも自分の取引を銀行以外に知られるのは気持ちの良いものではない。

表現に語弊があるかもしれないが外部に取引データを展開することはできなのである。

また一方、銀行内で確認作業をするのであれば、それをブロックチェーンとは言わない。

つまり現在、日本の金融決済のほとんどを担っている銀行自体のシステムをブロックチェーン化することは難しい。

ビットコインは当初、決済することが目的で世に出てきた。

ただ現在は、投資商品としての定義の部分が大半となっている。

日本人の9割以上の参加目的は投資(投機)である。

仮想通貨は日本では、改正資金決済法(2017年4月施行)で定義された。

「財産的価値」という位置付けとなっており、通貨ではないことが明記されている。

言ってしまえば「モノ」ということである。

しかも金融商品でないという事実から、金融商品取引法によるカバーはない。

ビットコインを含む仮想通貨取引所のトラブルは最近は減少してきたがまだ存在し、日本の損害保険会社ではついに「仮想通貨」保険を販売までしている。

消費者を保護するという視点からも、相場の激しい乱高下で消費者への被害拡大が心配されている。

このような小さい市場の金融商品は平常時には取引が厚いが、異常事態になると取引が一気に減少する。

つまり多大な損失が生じる場合もある。